9月14日（金）、砂防事業促進議員連盟総会に出席しました。
鈴木俊一会長、牧野たかお国土交通省副大臣のご挨拶の後、砂防行政に関する現状と課題が栗原砂防部長より報告されました。
例年の3倍以上の3000件以上の災害が発生、125名もの貴い命が失われ、甚大な被害が発生したとのことです。
一例として、神戸市で、死者・行方不明者695名の大惨事をもたらした昭和13年の阪神大水害の直後から2900億円かけて、直轄砂防事業により集中的に砂防堰堤545基を整備。その結果、今年7月に同程度の豪雨が発生しましたが、重大な人的被害等を未然に防ぐことが出来ました。災害が発生すれば資産だけで約2兆円の被害と推計されています。
自然災害の脅威から被害をゼロとすることは、なかなか難しいところですが、砂防堰堤・遊砂地整備は土砂・洪水氾濫の防止に大きな効果を上げています。さらなる砂防事業の強力な推進を全会一致で決議しました。
当選以来一貫して進めてきた、富士山直轄砂防事業の事業促進を一層進めて参ります。
