7月11日（水）、久保眞一市川三郷町長、櫻木千治市川三郷商工会事務局長、木本泰夫全国印判商工連合会の皆様とともに、デジタル・ガバメント計画推進における印判の役割を考えてほしいとの要望を岸田文雄自民党政務調査会長にさせていただきました。
デジタル社会へとシフトしている現在ですが、個人認証など印章は日本人の社会生活に切っても切れない重要な役目を果たしてきました。芸術性が高く、文化的役割もある印章。長い歴史の中で伝統工芸として地元産業にしてきた市川三郷町の切実な要望です。
※デジタル・ガバメント計画
2018年1月に、政府が掲げた、政府・地方・民間すべての続きの電子化を実現する電子行政に関する施策。この計画の中で、行政サービスを利用者の視点から徹底的に見直し、「行政サービスの100％デジタル化」を目指すとしています。
