【砂防事業促進議員連盟】火山地域を含む土砂災害対策の強化と決議案の協議
土砂災害の被害と火山地域の課題
10月21日（火）、【砂防事業促進議員連盟】に出席しました。
本年も各地で土石流や地すべり、がけ崩れなどの土砂災害が発生し、尊い命が失われ、インフラの寸断など、地域社会に深刻な影響が生じています。とりわけ、火山地域では、噴火に伴う土砂流出や降灰の影響により、生活や経済活動への甚大な被害が懸念されます。
決議案に盛り込まれた火山災害対策の強化
本日の会合では、砂防事業の推進にかかる決議案についても議論されましたが、柱のひとつに「火山地域における土砂災害対策の強化」が盛り込まれています。具体的には、「火山調査研究推進本部」の知見を活かし、火山ハザードマップ作成に向けた技術的支援や、火山噴火時の対応能力向上に向けた過去の対策の検証・改善、さらには緊急時に確実に機能する監視施設の整備や資機材の備蓄体制の強化など、総合的な取組を国として進めていくことを強く求めました。
引き続き、災害から命と暮らしを守るため、現場の実情を踏まえた実効性ある対策の推進に、全力で取り組んでまいります。
