【食品ロス削減・食品寄附促進PT】決議案の協議と先進事例の共有による実効性強化
規格外果実活用・AI需給予測・商慣行調査の紹介
5月22日（木）、座長を務める【食品ロス削減・食品寄附促進PT】を開催しました。
今回は、キリンビール㈱より規格外果実の活用事例を、㈱バローホールディングスよりAI技術を活用した需給予測の取組についてご紹介いただきました。加えて、公正取引委員会からは、フードサプライチェーンにおける商慣行に関する調査結果について報告がありました。
決議案の協議と3つの柱
また、これまでの議論を踏まえて取りまとめた決議案を協議し、了承いただきました。決議案では、以下の3点を柱としています。
- 事業系食品ロス削減
フードテックの活用や規格外農産物の利用促進に向けた情報発信・財政支援、商慣行見直しに関する法的対応の体制整備を提起しました。 - 家庭系食品ロス削減
自治体の先進事例共有や計画策定支援、学校給食や教科学習を通じて「命を大切にする心」「食への感謝」そして日本の伝統的な価値観である「もったいない」の精神を育む食育の充実を求めました。 - 食品寄附の促進
責任のあり方を含む法的整備や、フードバンク支援、税制優遇措置、コミュニティパントリーの展開などを盛り込みました。
今後の展開と政策反映
本決議案は、自民党政調審議会での審議を経て、関係大臣に申し入れを行う予定です。今後も実効性のある取り組みを推進してまいります。
