【火山防災加速化大会】火山災害リスクへの備えと包括的対策の推進
火山災害リスクと富士山噴火への備えの重要性
5月19日（月）、文部科学省にて【火山防災加速化大会】が開催され、関係府省庁や自治体とともに出席しました。
我が国は、富士山をはじめ111の活火山を有する世界有数の火山国であり、温泉や自然の恵みを享受する一方、噴火による災害リスクとも向き合っています。特に富士山噴火は、広範な地域に影響を及ぼすおそれがあり、平時からの備えが欠かせません。
防災対策に関する決議と今後の取り組み
大会では「今後10年間で1,000億円規模の火山防災対策を強力に推進する」との決議が採択されました。観測・研究体制の強化、「火山噴出物分析センター（仮称）」の設置、専門人材の育成、避難計画や降灰対策への財政支援など、包括的な取り組みが進められます。
改正法に基づく支援制度と地元議員としての姿勢
改正活火山法に基づき、地域の実情に即した支援制度も動き出しています。私自身も、富士山を抱える山梨県選出の議員として、引き続き火山防災の強化に尽力してまいります。
