【内閣第一部会・消費者問題調査会 合同会議】地方消費者行政支援と消費者白書の検討状況
地方消費者行政支援に関する提言案の議論
5月15日（木）、【内閣第一部会・消費者問題調査会 合同会議】に出席しました。
この日の会議では、まず「今後の地方消費者行政支援のあり方」に関する提言案が議題となりました。全国どこに住んでいても、誰もが安心して消費生活相談を受けられる体制は、地域の暮らしを支える重要なインフラです。
専門人材の育成や相談対応力の強化
中でも、消費生活センターなどの相談窓口を支える専門人材の確保・育成や、広域的な連携体制の強化、複雑化する相談事例への対応力の向上など、各地の実情に応じた支援の必要性が強く指摘されました。高齢者や多重債務を抱える方など、法的な支援を必要とするケースも多く、専門家との連携の在り方が改めて問われています。
こうした地域の声を丁寧に受け止めながら、必要な制度的枠組みや支援のあり方について実効性のある提言につなげてまいります。
消費者白書と最新の課題報告
また、令和6年版「消費者白書（案）」では、ネット通販や生成AIによる広告など、急速に変化する消費環境の中での新たな課題が示されました。
「不当寄附勧誘防止法」の運用状況についても報告があり、引き続き実効性のある制度運用と周知啓発が求められています。
AIの進展に伴う制度全体の見直し
さらに、AIやデジタル技術の進展により、従来の制度やルールでは対応しきれない問題が生じつつあることから、消費者を取り巻く制度全体の見直しについても、より実効性のある形で議論を深めていく必要があります。
今後も、すべての消費者の安心と安全を守るため、現場の課題を政策につなげる役割を果たしてまいります。
