【富士山噴火に備える勉強会】を開催し、防災体制強化に向けて議論
5月8日（木）、衆議院第1議員会館にて【富士山噴火に備える勉強会】を開催しました。
本勉強会は、2014年に発生した御嶽山噴火を契機に、山梨・静岡・神奈川の3県を選挙区とする自民党の有志議員によって立ち上げられた「環富士山防災対策研究会」の流れを汲み、火山防災体制の強化に向けた議論を進めることを目的としています。
関係省庁・自治体と広域的な防災対策を共有
当日は、内閣府（防災担当）、気象庁、国土交通省、文部科学省、防衛省、総務省の皆様よりご説明をいただき、富士山噴火のシミュレーションや噴火予測の高度化、避難体制、広域的な情報伝達のあり方などについて、関係省庁・自治体・国会議員が意見を交わしました。
また、火山噴火予知・対策推進議員連盟の古屋圭司会長よりご挨拶を賜るとともに、赤池誠章事務局長からは「改正活火山法」についてのご報告があり、立法・行政の両面から、より実効性のある火山防災の在り方を共有する貴重な機会となりました。
今回はハイブリッド形式にて開催し、山梨・静岡・神奈川の各自治体からも多くの皆様にご参加いただきました。
ご多用の中ご参加くださいました皆様に、改めて心より感謝申し上げます。
富士山周辺地域における防災の課題と展望
特に富士山の麓に位置する地域においては、地元住民だけでなく、観光やビジネス等で訪れる多くの来訪者を抱えており、平時の人口をはるかに上回る交流人口・関係人口を見据えた防災対策が重要です。
災害時における情報伝達や避難誘導の在り方についても、多様な主体に対応できる体制づくりが求められます。
富士山は、わが国の象徴であると同時に、ひとたび噴火すれば広域に甚大な影響を及ぼす火山です。
今後も引き続き、噴火予知や避難対策、防災教育、防災インフラの整備などを通じて、人々の命と暮らしを守る、持続可能な地域づくりに取り組んでまいります。
※テレビ山梨でも報道されました。
