【自民党LPG対策議員連盟】LPガス活用推進と災害時供給体制強化を決議
会合での意見交換と要望
12月13日（金）、【自民党LPG対策議員連盟】に出席しました。
本会合では、関係団体からLPガス業界の現状や課題についてお話を伺い、続いて関係省庁からの説明を受けた後、意見交換を行いました。今回挙げられたご要望としては、LPガス料金上昇抑制策の実施、取引適正化の推進、小中学校や体育館でのLPガス空調設備導入の支援などがありました。
災害に強い分散型エネルギーとしてのLPガス
また、本議連では、災害に強い分散型エネルギーであるLPガスのさらなる活用を推進するための決議を行いました。
LPガスは、災害に強い分散型エネルギーの「最後の砦」として位置付けられています。全国約4割の家庭がLPガスを使用しており、公共施設や産業界、さらにはタクシーなどのLPG車にも広く利用されている重要なエネルギーです。また、LPガススタンドは耐震性や自家発電機能を備え、大災害時のエネルギー供給の要としてもその有用性が実証されています。
業界が直面する課題と取り組み
一方で、少子高齢化や他のエネルギーとの競争により需要が減少していること、取引の適正化や料金の透明化が課題であることも指摘されています。このため、業界では公共施設へのバルク供給システムの導入や配送効率化を進めるとともに、取引の公正化を図るための「LPガス販売指針」の遵守を徹底しています。
今後の取り組み方針
自民党LPG対策議員連盟としても、こうした業界の取組みを後押しするとともに、災害時におけるエネルギー供給体制の強化やカーボンニュートラルの実現に向けた議論を深めてまいります。
