【所有者不明土地等に関する特別委員会】相続登記の義務化推進と地図作成事業の早期実現を目指して
5月15日（水）、【所有者不明土地等に関する特別委員会】が開催され、所有者不明土地等対策の更なる前進に向けた提言の取りまとめ案について意見交換しました。
相続登記の義務化と無料相談窓口の設置
相続登記の義務化については、まだ国民の皆様に十分に理解されていないのが現状です。特に自治体の窓口で、専門家である司法書士などの無料相談を受けたいというニーズは高いと考えられます。
このため、法務省、総務省、国交省が連携し、無料相談窓口の設置に尽力していただきたいと思います。
相続登記の促進とキャンペーンの工夫
また、相続登記の促進には罰則だけでなく、「相続登記をすれば得をしますよ！」というキャンペーンなど、工夫が必要です。現在の相続登記の免税措置は今年度までの時限措置なので、秋の税制改正に向けて準備が必要だと思っています。
地籍調査と法務局地図作成事業の早期実現
さらに、地籍調査や法務局地図作成事業についても、自治体のニーズに応じて、まずは人口集中地域での地図整備を早期に実現できるよう、対象となる自治体に働きかけてまいりますが、国交省および法務省には予算確保を含めた対応をお願いしたいと思います。この日は会議の中でその旨を発言しました。
今後も、国民皆様の生活がより良いものになるよう、全力で取り組んでまいります。
