【国土交通部会】特定技能制度の見直しと新分野の追加、外国人労働者の「安全・安心」を最優先に
2月29日（木）、政調審議会に出席した後、【国土交通部会】に出席しました。本日は、特定技能制度の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について議論しました。
国土交通省所管の分野については、これまでの「建設」「造船・舶用工業」「自動車整備」「航空」「宿泊」に加え、人手不足が深刻で外国人材への要望も強い「自動車運送業」と「鉄道分野」が新規に追加される方針が示されています。
また、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、原則3年間の就労を通じ、特定技能1号水準の人材を育成することも検討されています。
我が国の労働力不足は深刻であり、経済社会の重要な担い手となっている外国人労働者ですが、根底にあるべきものは「安全・安心」です。日本語能力や従事する業務に対する適切な技術の習得等、就業者本人及び利用者等双方の「安全・安心」を最優先に考慮しながら制度を考えなくてはなりません。
