【山梨県電気工事工業組合】法改正と技術革新の軌跡、通信設備への期待
1月12日(金)、【山梨県電気工事工業組合】賀詞交換会に出席しました。
電気工事法の成立とその影響
全日電工連が全日本電気工事業協同組合連合会として設立されたのは昭和33年、山梨県電気工事組合におかれましては昭和24年に設立され、この長い間に多くの重要な法改正と技術革新がありました。
1960年の電気工事法の成立は、低圧受電の資格（現在の2種工事資格）の創設という電気工事分野における基礎を築きました。その後、1987年には電気工事二法の大改正が行われ、500kW以上の電気工事（現在の1種工事資格）が設けられました。これは日本の高度経済成長に大きく貢献したと言えます。
電気工事の法的位置づけと現代社会での役割
1994年には、建設指定業種として電気工事の法的位置づけが明確になりました。これにより、電気工事は土木、建設、管工、鋼構造物、装備、造園などの7業種の一つとして位置づけられています。
現代では、高度情報化社会、地球環境問題、防犯・防災対策といった現代の要請に応じ、通信関連設備工事の重要性が高まっています。省エネルギー、安全性、安心を重視した電気設備工事に対する、技術者の知識と技術、そして施工品質の向上への要求がますます強まっています。
技術研鑽と地域社会へのコミットメント
金丸正幸理事長をはじめ、組合員皆様方のご努力により、更なる技術の研鑽が進められています。県民の期待と信頼に応えるためのこれらの取り組みに対し、心からの敬意と感謝を申し上げるとともに、電気工事工業組合の成長と発展のため、引き続き応援してまいります。
