【土地家屋調査士制度改革推進議員連盟】所有者不明土地問題対応のための新制度と地図整備の強化
1月9日（木）、【土地家屋調査士制度改革推進議員連盟】総会に出席しました。
「所有者不明土地問題」は、政府・与党の重要課題です。令和3年に法改正が実現し、今年4月から、新制度がいよいよスタートしていますが、このうち改正民法では、土地家屋調査士の皆様のご提案を受けて、境界の測量のために隣地を使用することができることが、法律で明確にされました。
また、同じく今年4月に始まった「所有者不明土地管理制度」は、身近に増えている空き家・空き地に対応する新たな選択肢として、自治体などから注目されています。
今回の制度改正では、このほかにも、新制度である相続土地国庫帰属制度や相続登記の義務化をきっかけに、身近な不動産の処分や、その前提として測量を検討する市民の方が大きく増えると見込まれます。
また、土地家屋調査士の皆様が取り組んでいる「登記所備付地図の整備」は、わが国の国土保全のためにも大変重要な課題です。
精度の高い地図の整備は、取引の活性化や公共工事のためだけでなく、まちづくりや災害への備えという観点からも、注目されるようになっています。引き続き、土地家屋調査士のお力をいただきながら、この事業をさらに強力に進めていく必要があります。
地図整備関連予算含む所有者不明土地問題に対応する予算については、来年度も増額要求で法務省より出されていますが、しっかり確保できるよう努めてまいります。
