【自民党水道事業促進議員連盟】上下水道一体運営基盤強化と防災体制強化の取組み進行
9月6日（水）、【自民党水道事業促進議員連盟】が開催されまさした。日本水道協会、全国簡易水道協議会、日本水道工事団体連合会、全国管工事協同組合連合会より、田村憲久会長、盛山正仁幹事長へ要望書を手交の後、平成6年度概算要求について、国土交通省・厚生労働省・環境省から説明を受けました。
水道整備・管理行政の移管に伴い、水道施設整備関係予算については、国土交通省に移管されましたが、新規事業として、上下水道一体で運営基盤強化の取り組みを推進するための新たな補助金や科学研究費等の創設を要求しています。また、災害発生の恐れ段階から、災害に備えた対応も緊急対応事業で負担できるように既存制度の要件を緩和し、防災体制・機能の拡充・強化を図っています。
これからも水道事業の基盤強化を図り、将来にわたる安全で良質な水道水の安定給水を確保するため、これからも精進してまいります。
