活動火山対策特別措置法（活火山法）は、平成27年改正から7年余りが経過し、様々な課題が見えてきました。
また、火山防災強化推進都道県連盟（23都道県）からの要望を受け、自民党の【火山噴火予知・対策推進議員連盟】では、活火山改正法を今国会に提出しようと取り組みを進めています。3月1日に開かれた議連でも骨子について議論を深めました。
改正法案の主な内容は、火山の観測・調査研究を一元的に推進する「火山調査研究推進本部」の文部科学省への設置や人材育成やポストの確保、登山届提出の努力義務の明記や8月26日を「火山防災の日」にするなどです。成立すれば日本の火山観測体制が大きく見直されることになり、活火山対策をより一層進めることができます。
