3月7日（火）、【司法書士制度を考える自由民主党議員懇話会】が開催されました。
所有者不明土地の発生予防を目指す「相続登記の申請義務化」の施行まで残り1年となっています。
相続登記の義務付けは、空き家や空き家対策にお困りの方や自治体にとって大変重要な制度ですが、申請する側の市民の皆様にとっては負担を強いることになります。
そこで、例えば市民が相続登記を司法書士に依頼する費用について、国や自治体が補助する支援制度を作ってはどうかと意見を述べました。
相続登記の申請義務化の内容（令和6年4月1日施行）
- 相続で不動産を取得した相続人に対し、取得を知った日から3年以内に、相続登記の申請を義務付ける。正当な理由がないのに、その申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象。施行日前の相続でも、未登記であれば義務化の対象（猶予期間あり）。
- 相続人が申請義務を簡易に履行できるよう、負担の軽い新たな手続き（相続人申告登記）を創設する。
※ 相続登記義務化（令和6年4月1日施行）のパンフレット
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※ 相続土地国庫帰属制度（令和5年4月27日施行）パンフレット
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