3月8日(水)、【酪政連・都道府県組織との懇親会】および【JA全中農政推進の集い】が開催され、地元山梨県からも代表の皆様方がお越しくださいました。
ロシアによるウクライナ進攻や急激な円安などによる生産資材価格の高騰・高止まり、生産基盤の弱体化、自然災害の激甚化・頻発化など、農業・農村をめぐる課題はかつてない危機的な状況となっています。先日、地元で農家の方と意見交換する機会をいただきましたが、厳しい状況が続いている現場の声を伺いました。
自民党は、資材高騰対策や食料安保対策予算はじめ農業関連予算の確保や税制改正において、農業に携わる皆様の支えとなるよう尽力してまいりました。また、「食料・農業・農村基本法」改正に向けた検討も始まっています。「農政を支えることは国を支えること」と捉え、引き続き取り組みを図ります。