2月22日（水）、自民党母子寡婦福祉対策議員連盟（ひとり親家庭議連）に出席しました。
私は以前に、自民党「養育費問題PT」の座長として、不払い問題に取り組んでいました。養育費問題については少しずつではありますが、進展しています。
現在、養育費を子のために確保するための方策として、ひとり親で経済的に苦しい育児世帯が、元配偶者から支払われない養育費の請求を弁護士等に依頼するために、日本司法支援センター（法テラス）を利用することができます。そして、法テラスを通じ弁護士等に依頼した場合、法テラスがいったん弁護士等の報酬費用を立て替えてくれます。弁護士等への直接支払いが不要となり、分割で償還（返済）できるため、ひとり親の経済負担が軽減されます。
今回検討されている見直しでは、まず、法テラスを利用したひとり親が、その後に支払いを受けた金銭が養育費である場合には、それを原資として一括即時償還を求められず、引き続き割賦償還でも良いということになります。これにより、子のために受けた養育費を子のための費用として手元に残すことができるようになります。
更には、現在は生活保護受給者や、困窮した高齢者らに限って、法テラスで利用した弁護士費用の償還が免除されていますが、新たに、中学生までの子どもを扶養し、生活が苦しいひとり親も、償還免除対象に加えられることになります。
これら養育費を確保しようとするひとり親を支える新たな運用は、2024年度の導入を目指しています。
