観光政策と公共交通政策に関する自民党会議での議論
観光立国調査会での議論
8月28日（木）も、自民党内において多数の政策会議が開催され、観光政策や公共交通政策など、地域の暮らしと経済に直結する重要課題について活発な議論が行われました。
【観光立国調査会】
観光を取り巻く現状と、令和8年度観光関係予算の概算要求について議論しました。
2025年7月の訪日外国人旅行者数は約344万人と、過去最高を記録。特に台湾や米国からの訪日客数が顕著な伸びを示しており、1月から7月までの累計では約2,496万人、前年比18.4％増となっています。
出国日本人数も約121万人と回復基調が続いています。
政府は2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円の達成を目指しており、これを実現するための予算として、令和8年度は807億円を概算要求。地方への観光誘客をさらに後押しするため、満額獲得に向けて取り組みます。
公共交通ネットワーク再構築を目指す議員連盟
【地方創生実現のための公共交通ネットワークの再構築を目指す議員連盟】
交通政策基本法に基づいた議論や「交通空白」解消への取り組み状況、長野県や日野自動車からの共同化・協業化事例のヒアリング、さらに令和8年度予算概算要求について報告がありました。
私は、観光と市民交通の両立や貨客混載、市民優待制度などについて発言しました。
これらの議論は、今後の観光政策や交通政策の柱となるべき重要な視点です。それぞれの地域で培われた先進事例を全国に展開するためにも、制度・予算の両面から後押ししてまいります。
