秋の臨時国会で11月1日の東日本大震災復興特別委員会に続いて、衆参両院の各委員会で12月5日までに約20回答弁に立ちました。

  1. 生活保護世帯の教育費補助
  2. 震災時の人的支援態勢
  3. ドライバーの労働環境整備
  4. 長時間労働の抑制
  5. 障害者施設を対象とする地域包括ケアシステムの整備

などについて、厚生労働省の考え方を説明し理解を求めました。
衆院では厚生労働委員会、東日本大震災復興特別委員会、災害特別委員会、国土交通委員会、参院では厚生労働委員会のほか、内閣委員会、災害特別委員会、法務委員会、国土交通委員会で答弁しています。

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