１０月２９日（火）消防団員の確保を目的に支援の強化を図る法案をテーマに総務部会が開かれました。
１年でも長く務めていただくためには支給基準を細かく規定するべきだと考え、「消防団員の退職報奨金の支給額が勤続５年刻みで規定されているが、５年を経過した後は１年ごとに支給額を設定する」ことを提案しました。この質問は地元の消防関係者の方々からの要望を受けたものです。消防庁幹部からは「検討する」との答弁を引き出すことができました。
１１月１６日（土）山梨日日新聞の「県国会議員ウォッチ」においても１５日の衆院厚生労働員会での与野党の対立の様子が報道されました。
社会保障制度改革に関するプログラム法案が自民、公明両党の賛成で可決しました。
野党側は「審議が尽くされていない」と主張していましたが、野党からは同じような質問が繰り返されているだけで、議論は尽くされたと思います。社会保障制度改革の方向性を示さなければ、消費増税をお願いしている国民との約束を果たしたことにはなりません。委員長に詰め寄って進行を妨げるようなことはするべきではないと思います。
（注）記事は山梨日日新聞 １１月１７日（日）付
