4月26日（火）、総理大臣官邸で第2回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議が開催され、総合緊急対策について議論が行われました。
岸田総理は、本日（4月26日）の議論を踏まえ、次のように述べられました。
「本日、事業規模13.2兆円の原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定いたしました。
本対策では、新型コロナによる影響が続く中、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するため、燃料油価格の激変緩和事業の拡充など原油価格高騰対策、エネルギー・原材料・食料等の安定供給対策、新たな価格体系の円滑化に向けた中小企業対策、低所得の子育て世帯への給付金や地方創生臨時交付金の拡充といった生活困窮者等への支援強化などを盛り込みました。
このため、新たな財源措置を伴うものに対しては、週内にも令和4年度一般予備費・コロナ予備費の使用を決定し、直ちに実行に移し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしてまいります。
関係閣僚におかれては、影響を受ける方々に必要な支援を速やかにお届けするとともに、国民へのわかりやすい情報発信をお願いいたします。
その上で、新型コロナの再拡大や原油価格・物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、総合緊急対策の一環として、5兆円の新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費等の確保や6月以降の燃油価格の激変緩和事業を内容とする補正予算の編成を行います。
財務大臣におかれましては、今国会における成立に向けて、早急に作業を進めていただきますようお願いいたします。」
