7月12日（木）、消費者問題調査会が開催されました。
- 消費者行政未来創造オフィスの取組み
徳島県の消費者庁オフイス開設は、中央省庁の地方移転のケースとしてスタートしています。徳島県内の産学官民の協力による消費行動の分析・研究は、今後の政策立案に大きな成果をあげそうです。
- 「第４期消費者基本計画のあり方に関する検討会」中間とりまとめ
2020年～2024年の基本計画には、高度通信社会、グローバル化の進展、取り残される消費者の存在、「SDGｓ」（持続可能な開発目標）「Society5.0」（狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、新たな経済社会を指すもの）の実現など、検討項目が示されました。
- 消費者教育推進会議「若年層の消費者教育分科会」取りまとめ
成年年齢を引き下げる民法改正がH34年施行予定となり、若年層への実践的な消費者教育が重要課題で、消費者被害の防止についての教育・教材の必要、初等教育の計画的な金銭管理など課題は多いです。
