4月17日（金）、政調全体会議が開かれました。
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の一部修正について意見交換がありました。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言を全国に拡大することに伴い、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減することで、日本全体が一丸となって感染拡大の防止に取り組む必要があります。
感染拡大に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に一人あたり10万円の給付（全国すべての人々への新たな給付金（特別定額給付金（仮称））を行います。また、マイナンバーカードを活用した受付システムの整備を行います。
子育て世帯に関して、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、その対象児童一人あたり1万円を上乗せする臨時特別の給付金支給については、4月7日に閣議決定された通りです。
緊急経済対策の5つの柱
- 医療体制の整備と治療薬の開発
- 雇用維持と事業継続、生活支援
- 官民を挙げた経済活動の回復
- 強靱な経済構造の構築
- 今後の備え
皆様のお手元に一日も早く支援が届くよう、令和2年度補正予算と関係法案の速やかな成立を目指します。
