山梨県町村会等とともに総務大臣・金融庁長官への要望活動を実施
郵便局の機能維持に関する切実な訴え
6月3日（火）、山梨県町村会および県町村議会議長会の皆様とともに、村上誠一郎総務大臣への要望活動に同行しました。
要望では、近年、地方において金融機関の撤退が相次いでいる現状が取り上げられ、とくに過疎地域では、郵便局が唯一の金融サービスの担い手となっていることから、その重要性が強く訴えられました。
地域の実情に即した具体的提案
あわせて、郵便局機能の安定的な維持と利便性の向上に向けて、団体口座の開設手続きの簡素化や、自動交付サービスの導入促進、さらには郵便局の運営経費に対する財政的支援の拡充など、地域の実情に即した具体的な提案がなされました。
政府側の反応と現場への説明
こうした要望に対し、村上大臣からは「しっかり検討したい」との力強いお言葉を頂戴し、地域の切実な声が確かに届いたことを実感しました。
井藤金融庁長官にも直接申し入れを行い、現場の状況について丁寧にご説明申し上げました。
郵便局の社会的意義と今後の取り組み
郵便局は、日々の暮らしに密着した極めて重要なインフラです。とくに高齢化が進む地域では、生活の安心を支える大きな役割を担っています。
私はこれからも、地域の声を真摯に受け止め、国の制度や支援にしっかりと反映させていくため、力を尽くしてまいります。
