山梨県建設組合連合会・中建国保山梨県支部による建設国保育成・強化の要請
11月26日（水）、山梨県建設組合連合会および中建国保山梨県支部の皆様より、「建設国保の育成・強化」に関する要請を受けました。
建設国保の役割と厳しさを増す財政状況
建設国保は、大工や左官など多くの建設従事者の健康を支える重要な制度であり、全国で約94万人が加入しています。加入者の皆様が自ら保険制度を支えるという強い意識のもと、特定健診の実施率や保険料収納率も高く、国民皆保険の一翼を担っています。
しかし近年、医療費の増加や高齢者医療への支援金負担、さらには物価高騰の影響により、制度の財政は一層厳しさを増しています。特に、実質賃金が伸び悩む建設業界では、これ以上の保険料負担は現役世代にとって大きな重荷となっている現状が報告されました。
国民医療への公費助成拡充など具体的要請内容
皆様からは、
- 国民医療への公費助成の拡充
- 2026年度国庫補助における医療費の伸びを踏まえた適正な算定
- 国保制度の中で建設国保を位置づけ、管理・運営主体としての役割を明確化し、その育成・強化を図ること
といった具体的なご要請をいただきました。
建設業界は地域インフラを支える基幹産業であり、現場で働く方々の健康と安心が守られてこそ、持続的な社会基盤の整備が可能となります。引き続き、現場の声を受け止め、関係省庁と連携しながら、必要な制度支援の実現に向けて取り組んでまいります。
