7月5日（木）、厚生労働部会に出席いたしました。H31年度予算概算要求に向けた課題についてが議題です。
年金・医療等福祉関係予算は、高齢化を迎え、自然増数兆円の増額が想定されます。
年金・福祉は国民に直結する予算です。質が高く効率的な保険・医療・介護の提供、幼児教育・保育の無償化、児童虐待防止対策の強化、受動喫煙対策など8月末の概算予算要求に向け会議が続きます。
また『森林整備・治山事業促進議員連盟』総会も開催されました。
H31年度税制において、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）を創設します。譲与団体は市町村・県で一定の基準で金額が決まり、間伐、担い手確保、木材利用、森林整備の費用に充てることとし、H31年度から譲与の予定です。
国民の納税はH36年からで、年1000円を予定しています。
荒廃山地の早期復旧や流木対策、防災減災に向けた治山事業の充実、林業の生産性向上、木材の安定供給など林道路網整備強化などを決議しました。
