2月9日（火）、【世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟】会長は上川陽子法務大臣（元公文書管理担当の国務大臣）、担当大臣の井上信治内閣府特命大臣もご出席されました。
平成21年に公文書管理法が制定されました。
公文書は、健全な民主主義を支える国民共有の知的資源であり、国のかたちを過去から現在、そして未来へと繋ぐ貴重な財産です。国民一人ひとりが公文書に自由にアクセスし、利用できるようにすることは、国にとって最も重要な責務の一つです。
特に国立公文書館は、憲法原本などの重要歴史公文書を永久保存する唯一の施設としてその本来の役割を果たすどころか、国民にも十分に知られていないのが現状です。
こうした我が国の国立公文書館の現状を憂え、世界に誇る国民本位の新たな公文書館の建設をめざして、この議連が立ち上がりました。
本日は、新たな施設の整備を契機として検討すべき課題のフォローアップとアーキビスト（公文書館をはじめとするアーカイブズにおいて働く専門職員）の認証、国立公文書館におけるデジタル化の取組状況について議論されました。
事業理念：国立公文書館
内閣総理大臣が各省庁などから移管を受けた重要な公文書を、歴史資料として独立行政法人国立公文書館が保存管理しています。国立公文書館は、その保存実務から一般公開まで広く事業を行うことにより、重要な公文書などの適切な保存と利用を図ることを目的とした施設です。
