【LPG議員連盟】総会出席、災害対策としてのLPガスの重要性と業界の課題・対応について議論
10月26日（木）、【LPG議員連盟】総会に出席しました。
LPガスは、災害に強い分散型エネルギーの「最後の砦」として評価されています。
LPガスは、全国の半数にあたる約2300万世帯に供給され、各種工業や化学原料用等、多岐にわたる産業界の需要にも応えています。
また、アメリカ等地政学リスクの低い地域からの輸入が大半を占め、中東依存率が顕著に低い安全保障上も優れたエネルギーです。
排ガス中の二酸化炭素はガソリン車より少なく、クリーンで低コストということで、タクシーや宅配便、生協の配送車、清掃車やバス等でも使われています。
全国に約1300カ所あるLPガススタンドは、大地震にも耐えられる頑丈な構造で自家発電装置を持つ施設が多く、東日本大震災の時も翌日から稼働しました。
一方で、LPガス業界は、中小零細事業者が多数を占めていること、最近の原油価格の高止まり、円安傾向の継続、物価高騰の影響を受け続けています。既に地方創生臨時交付金や補助金が措置されていますが、引き続きの支援が必要です。
本日は、山田耕司全国LPガス協会会長からLPガス業界の課題と対応、ご要望事項についてお話を伺い、その後、関係各省庁から取り組みの説明がありました。
議連として、「取り引きの適正化・料金の透明化に向けた取り組みへの支援」「LPガス料金の上昇抑制に対する支援」「国土強靭化基本計画に関する支援」「2050年カーボンニュートラルを目指すための事業発展に向けた支援」「消費者保安の維持向上への支援」を盛り込んだ内容を決議しました。
