【JAグループ基本農政確立全国大会】農業構造転換と食料安全保障に向けた重点要請
全国からの参加者と山梨県関係者の出席
11月10日（月）、【JAグループ基本農政確立全国大会】に出席しました。オンラインを含め、全国から4,000人を超えるJA関係者が参加され、農業・農村の未来に向けた熱意に満ちた大会となりました。
山梨県JA中央会からは、足達専務理事をはじめ幹部の皆様にもご出席いただきました。
山野会長による重点要請と党の支援方針
大会では、山野徹会長から「農業構造転換集中対策の具体化等に向けた重点要請」が示され、農業予算の拡充や補助率・支援単価の見直し、水田政策の抜本的な見直し、共同利用施設の支援強化、畜産・酪農・青果対策の充実など、多岐にわたる政策提案が行われました。
自民党としても、農業予算とは別枠で5年間2.5兆円（国費1.3兆円）を確保する方針を掲げており、持続可能な農業基盤の整備と農業経営の安定に全力で取り組んでまいります。
「食料安全保障」の確立に向けて農業現場の声を国政に
現場からは、米価の安定や備蓄制度の見直し、加工用米・飼料用米等への支援拡充、ゲタ対策の単価改善、農業者へのセーフティネットの整備など、切実な声が数多く寄せられました。
「食料安全保障」の確立に向けて、農業は国家の根幹です。農業現場の声を国政にしっかりと届け、生産者が希望を持てる制度の構築に向けて取り組んでまいります。
