【食料安全保障強化本部・総合農政調査会・農林部会 合同会議】次期食料・農業・農村基本計画の決議了承
3月27日（木）、自民党の【食料安全保障強化本部・総合農政調査会・農林部会 合同会議】において、次期食料・農業・農村基本計画の本文について審議し、決議が了承されました。
決議の主なポイント
この度の決議では、食料安全保障の強化と持続可能な農業の推進を目的に、以下のポイントが盛り込まれています。
・既存予算とは別枠での予算確保
・競馬事業などを活用した新たな財源確保の検討
・1ha以上の農地整備の加速
・スマート技術の開発・導入の推進
・水田政策の見直しによる予算確保と制度の充実
・米輸出目標達成に向けた産地育成
・中山間地域等直接支払い制度の拡充
・消費者の行動変容を促す食育などの推進
「農業構造転換集中対策期間」としての重点施策
特に、今後5年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけ、大区画化や共同利用施設の整備、スマート農業の推進、輸出促進に重点的に取り組む方針です。
また、水田政策の見直しに関連した直接支払い制度の充実をはじめ、農家の営農意欲が高まるような予算・制度の確保が求められています。中山間地域への配慮や条件不利地域の支援も強化される見通しです。
持続可能で活力ある農業の実現に向けて
引き続き、地域の皆さまの声を国政に届けながら、持続可能で活力ある農業の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
