【食品ロス削減・食品寄附促進PT】佐賀市やフードバンクの取り組みを共有
6月19日（水）、座長を務める【食品ロス削減・食品寄附促進PT】を開催しました。この日は、佐賀市、全国フードバンク推進協議会の米山廣明代表理事、日本フードバンク連盟の芝田雄司政策担当よりお話を伺いました。
佐賀市の取り組み報告
佐賀市様からは、食品ロス削減マッチングサービス「SAGAタベスケ」、フードバンクとの連携、3010運動、家庭生ごみの堆肥化、環境教育の推進など、様々な取り組みについての報告がありました。また、産業化についての課題も指摘されました。
フードバンクの役割と提言
全国フードバンク推進協議会様からは、災害支援におけるフードバンクの可能性や、食品ロスや生活困窮者支援に向けた提言をいただきました。日本フードバンク連盟様からは、信頼できるフードバンク活動の普及や必要な体制・制度の構築についての知見を伺いました。
食品ロスの現状と目標達成
6月21日には、環境省等から2022年度の食品ロスの発生量が公表されました。推計値では472万トン（前年度比▲51万トン）で、家庭からの食品ロスが半分を占めています。あとの半分は食品関連事業者からの食品ロスですが、こちらは前年度比▲43万トンとなっており、2030年度までに2000年度比で半減するという目標を早々に達成しました。食品関連事業者の皆様に心からの敬意を表します。
今後の課題と取り組み
しかし、食品ロス量の経済損失は約4兆円、温室効果ガス排出量は1046万トンに相当し、これは家庭部門の「照明・家電製品等」、「給湯用」、「暖房用」に次ぐ多さです。「台所用コンロ」や「冷房用」より多い数値です。我が国では、まだ食べられる食品が、生産・製造・販売・消費等の各段階で廃棄されており、大量の食品ロスが発生しています。
これまで、食品ロス削減の目標達成に向けて、商慣習の見直しや、消費者の賞味期限の理解増進による行動変容の促進等を図ってきましたが、更なる取り組みが必要です。また、まだ食べられる食品を廃棄せずに、貧困等により十分な食料を入手できない方にお届けすることも重要です。
引き続き、本PTにおいて議論を深め、更なる政策を推進してまいります。
