【軽自動車の会勉強会】地域経済を支える軽自動車の税制改正に向けた動き
11月15日（水）、第39回【軽自動車の会勉強会】に出席しました。
林座長・逢沢顧問、全国軽自動車協会連合会の赤間俊一会長ご挨拶の後、板崎専務理事より税制改正要望の説明がございました。
山梨県の軽自動車保有率は2022年3月末現在で46％、50％を超える地域も5市あります。県民の足であり、果樹出荷等農業にも欠かせません。また、ほぼ全てが国内で生産・販売されている軽自動車は、幅広い関連産業を持ち、多くの就業者を抱えるわが国の基幹産業の一つです。適正な税制実現に全力で取り組みます。
