【証券市場育成等議員連盟】資産運用立国に向けた提言と意見交換を実施
4月23日（水）、【証券市場育成等議員連盟】に出席しました。
岸田文雄会長、鈴木俊一副会長、宮下一郎幹事長によるご挨拶の後、まず野村證券の森田京平チーフエコノミストより、「主要国・地域の経済展望」についてご講義いただき、国内外の経済動向と市場の見通しについて理解を深めました。
資産運用立国に向けた提言案
続いて、日本証券協会の松尾元信専務理事より、「資産運用立国に向けた提言案」についてご説明があり、意見交換を行いました。
提言では、新NISAの拡充によって「貯蓄から投資へ」の流れが進む中、高齢者と若年世代がともに恩恵を受けられる制度設計の重要性が強調されました。
祖父母世代から孫世代への資産移転支援
特に印象的だったのは、少子化対策と資産形成支援を両立させる新たなアプローチです。
つみたてNISAの年齢制限を撤廃し、祖父母世代から未成年の孫世代への資産移転を後押しする仕組みを導入することで、若者が「蓄えのある人生のスタート」を切れる環境を整える提案が示されました。
高齢者向けの投資制度整備も議論
また、物価上昇に備えた高齢者向けの投資制度の整備として、高齢者が投資しながら生活費にも活用できる「高分配型商品」のNISA対象化や、相続税の非課税枠の創設、家族の支援を受けながら運用を続けられる「家族サポート証券口座」の普及なども議論されました。
超高齢社会と人口減少という日本の現実を直視しながら、成長と分配の好循環を生み出すための具体的な制度づくりが求められています。今後も引き続き、現場の声を踏まえた制度改革に取り組んでまいります。
