【衆議院外務委員会】JICA法改正案の審査・採決
3月26日（水）、【衆議院外務委員会】で、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（JICA法改正案）について審査、採決を行いました。
JICA法改正の目的と主な改正ポイント
今回の法改正では、JICAの役割を強化し、より機動的かつ効果的に国際協力を進めるための制度的な見直しが行われました。主な改正のポイントは3つあります。
1つ目は、民間資金の活用を促進する仕組みの整備です。持続可能な国際協力を進めるためには、民間の力を活かすことが欠かせません。事業計画の達成状況に連動した融資など民間企業にとって魅力的に映る民間の資金を呼び込む仕組みを構築します。
2つ目は、開発途上国の課題解決を担う団体との連携をさらに強化することです。現地のニーズにより的確に応えるために、JICAの提携先に日本の学校や海外の機関などを加えることで、より実効性のある支援が可能になります。
3つ目は、JICA自身の資金効率を改善することです。政府予算が限られている中で、JICAの資金源を拡大するとともに、事業が中断した計画のための資金を他の事業に振り替えることができるようにしました。
今後への期待
これらの改正を通じて、日本の国際協力の質とスピードの向上を図り、世界の持続可能なさらなる発展が期待できます。
