【自由民主党生活衛生議員連盟】交際費課税特例の拡充・延長で中小法人支援へ
12月22日（金）、【自由民主党生活衛生議員連盟】に出席しました。
令和6年度関係予算について、厚生労働省から説明を受け、業界の皆様よりご挨拶を頂きました。
生活衛生同業組合連合会は16団体で構成され、本議連所属議員は、衆参合わせて174名の大所帯です。
連合会よりご要望のありました「交際費課税の特例措置の拡充・延長」については、交際費等の損金不算入制度について、交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準を一人当たり10,000円以下（現行5,000円）に引き上げるとともに、接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例措置について、その適用期限を3年延長することが決まりました。
この措置は、中小法人を含む多くの事業者にとって大きなサポートとなることが期待されます。
引き続き、生活衛生関係事業者への支援、業界全体の持続可能な発展を支援する政策を進めてまいります。
