【自民党母子寡婦福祉対策議員連盟】出席と養育支援・制度改正に関する意見交換
ひとり親家庭支援に関する要望と現場の声の共有
5月30日（木）、【自民党母子寡婦福祉対策議員連盟（ひとり親家庭議連）】に出席しました。
当日は、全国母子寡婦福祉団体協議会の皆さまから、ひとり親家庭への支援に関するご要望を伺い、関係省庁より施策や制度の現状についてご説明をいただきました。
山梨県からは、日頃より地域で熱心に活動されている風間京子会長がお越しくださり、現場の声を直接届けていただきました。
養育費に関する法改正の説明とこれまでの経緯
法務省からは、令和6年5月に成立した、父母の離婚後の子の養育に関する民法等の改正について説明がありました。
この法改正は、私が令和2年に党の養育費等に関するプロジェクトチームの座長として取りまとめ、「養育費不払いの速やかな解消に向けた提言」として政府に申し入れたことが、議論の出発点の一つとなったものです。その後、多くの関係者の皆さまのご尽力により、今回の法改正という形で実を結ぶこととなりました。現在も他の先生方を中心に議論が続けられています。
児童扶養手当に関する制度運用の見直し提案
また、私からは、児童扶養手当の受給水準に関わる所得要件について、昨今の賃上げ傾向を踏まえ、柔軟な対応の必要性を提案いたしました。現在は「直近1年以内の収入減」が条件となっていますが、住宅の確保など生活基盤の安定を見据えた支援につなげるためにも、現行制度の弾力的な運用をぜひ検討していただきたい旨を申し上げました。
引き続き、誰もが安心して子育てできる社会の実現を目指し、政策の推進に力を尽くしてまいります。
