【自民党役員連絡会】岸田総裁、全国被災地への財政支援と地方大学の人材育成に注力、賃上げと日米韓首脳会議も視野に
8月1日(火)、自民党役員連絡会に出席しました。
岸田総裁は、地域の現場訪問を継続されています。
先週は福岡県で土砂崩れの現場を見て、被害者の話を聞かれたこと、全国の被災地域に財政支援するため、「本激」の指定手続きを進めること、島根県での地方大学の地域産業を支える人づくりの現場を視察したこと、わが国の未来を担う人材育成に向けて、地域との連携を大切にしていくというご報告などがありました。また、政権の最重要課題の一つである賃上げについては、最低賃金を上げることや生産性向上、価格転嫁対策への取り組み、外交ではアメリカを訪問し、日米韓首脳会合に参加する旨のご報告がありました。
私も地元の皆様と触れ合う時間を大切に、地域の声をしっかりと政策の現場に届けられるよう引き続き努力を続けます。