3月1日（水）、2月15日に引き続き【自民党全国保育関係議員連盟】が開催されました。
平成24年の社会保障・税一本化改革の際に子ども・子育て支援の充実に必要とされた1兆円超程度の財源のうち、消費税引き上げにより確保される0.7兆円以外の0.3兆円超については、「財源と合わせて、予算編成過程で検討」となったまま未だ実現されていません。
0.3兆円の部分には、保育士の配置基準の改善を含んでいます。保育士の配置基準は、1歳児については昭和42年以来55年間、4・5歳児については昭和23年以来75年間変わっていません。
- 1歳児については6：1→5：1
- 4・5歳児については30：1→25：1
にする配置基準の改善は、こどもの思いをくみ取る保育の実施やこどもの安心・安全の確保のために必要です。
また保育の質の向上のためには、配置基準の更なる改善に加え、保育士の安定的な雇用の促進、処遇改善も不可欠です。
また、こども政策予算倍増の実現と『保育の質』向上を目指して全国保育推進連盟による緊急要望集会および緊急研修会が開催され、加藤勝信厚生労働大臣、小倉将信こども政策担当大臣に要望書の手交が行われました。山梨県からも保育士の先生方が出席されました。
