【自民党トラック輸送振興議員連盟】業界支援に向けた決議の採択と物流体制強化への方針共有
社会インフラとしての役割と直面する経営課題
11月6日（木）、自民党トラック輸送振興議員連盟に出席いたしました。
トラック運送業界は、国民生活や産業活動を支える極めて重要な社会インフラです。災害時には緊急物資の輸送でも重要な役割を果たしており、その使命はますます重くなっています。
しかし、深刻な担い手不足や燃料費・車両価格の高騰、価格転嫁の難しさなどから、経営の持続が困難な状況に直面しています。
軽油税制・助成制度・高速料金割引に関する三つの決議
こうした現状を踏まえ、議連として以下の3点を柱とする決議を行いました。
- 軽油引取税の暫定税率の早期廃止
価格転嫁が進まない中で苦しむ運送事業者の負担を軽減するため、早急な税制見直しを求めます。 - 運輸事業振興助成交付金制度の維持
安全対策や災害対応などに活用されてきた制度を、次の支援制度が整うまでの間、現行の形で継続するよう求めます。 - 高速道路の大口・多頻度割引の拡充継続
物流の効率化、ドライバーの拘束時間削減の観点から、高速道路利用の割引制度の維持・強化を訴えました。
今後も、持続可能な物流体制の構築に向け、現場の声を政策に反映してまいります。
