【総合農林政策調査会・農林部会 合同会議】森林環境譲与税のの譲与基準の見直しについて報告、収入保険と野菜価格安定制度の同時利用について意見交換など
11月22日（水）、【総合農林政策調査会・農林部会 合同会議】に出席、収入保険と野菜価格安定制度の同時利用について、農林水産省から説明を受け、その後、意見交換しました。
また、森林環境譲与税の譲与基準の見直しについて、地球温暖化防止のための森林吸収源対策PTから提言に関する報告もありました。
森林環境譲与税の自治体への配分額は、これまで人口：林業就業者数：私有の人工林面積の比「3：2：5」だったところ、「2：2：6」とし、森林面積に基づく配分割合を引き上げ、山間部の自治体が森林整備に活用しやすくすることが盛り込まれています。
続けて、【不測時における食料供給確保対策に関する新たな法制度検討PT】の初会合に出席しました。
このプロジェクトチームは、食料安全保障に関する検討委員会下に設置されたものです。不測の事態が発生した際に、国民への食料供給を確実にするための法制度について検討を進め、野村哲郎座長の下、12月中旬までに取りまとめを行う予定です。
