【総合農林政策調査会】「稼げる輸出に向けた第六次提言」と「食料システム強靭化計画」を坂本農林水産大臣に申し入れ
5月31日（金）、総合農林政策調査会は坂本哲志農林水産大臣に対し、「稼げる輸出に向けた第六次提言」および「食品産業の持続的な発展と食料システムの強靭化に向けた計画的な取組の強化」についての申入れを行いました。
食料・農業・農村基本法改正案の成立
農政の基本理念や政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本法」改正案が5月29日に参議院本会議で可決・成立しました。この法律の改正は1999年の施行以来、25年ぶりです。
改正法の内容
今回の改正法では、生産から消費に至る「食料システム」全体を持続可能にすることで、国民への食料の安定供給を図り、我が国の食料安全保障を確保する考え方が新たに盛り込まれました。
提言の内容と意義
今後、国民への食料の持続的な供給と食料安全保障を確保するためには、農業、食品製造業、食品流通業、外食産業などの食品産業関係者が「食料システム」の一員として協力し、それぞれが適正な利益を上げながら、Win-Winの関係を構築することが重要です。このための提言を、坂本大臣に申し入れました。
