【第211回通常国会閉会】新型インフル特措法・気候変動適応法・活火山対策特措法の改正案成立に尽力
2023年（令和5年）1月23日に召集された第211回通常国会が150日間開かれ、6月21日に閉会しました。
今国会でも様々な重要法案の審議が行われました。成立率は96.7％、私自身は、「新型インフル特措法改正案及び内閣法改正」「気候変動適応法改正案」「活火山対策特措法改正」に関し、関係する委員会にて所管大臣はじめ政府に対して質問し、現行法を時代の情勢に沿った内容に改正する必要性を訴え、早期成立に尽くしました。
その他にも、食ロス削減についてはPT座長として提言の取りまとめを行い、国土強靭化対策や空き家空き地対策等に対しては骨太方針への反映など制度を前に進める取り組みをいたしました。
『新型インフル特措法改正及び内閣法改正』（令和5年４月21日成立）
ワクチン接種推進担当大臣として立ち向かったコロナ禍で得た教訓を踏まえ、政府に対して必要性を訴えました。
法改正により、内閣感染症危機管理統括庁が官邸に設置され、司令塔機能が強化される。厚生労働省との一体性を確保、国立健康危機管理研究機構の知見も直接活用しながら、感染症危機（パンデミック）に迅速・的確に対応できる体制ができました。
『気候変動適応法改正案』（令和5年４月28日成立）
近年、1,000 人を超える尊い命が奪われている熱中症について、私が事務局長を務める「熱中症対策推進議連」では、昨年末に「熱中症対策に関する法整備」を政府に要請する提言を手交、今国会における岸田総理の施政方針演説にも「猛暑から人命を守るための熱中症対策を強化」する旨が盛り込まれました。
その結果、今国会で環境省より気候変動適応法等の改正案が提出されました。環境委員会では、「熱中症から命を守る」ための改正法案について西村環境大臣をはじめ、実効性の確保について関係省庁に問い、決意を引き出しました。
『活火山対策特措法改正』（令和5年6月14日成立）
昨年11月に、活動火山対策特別措置法（活火山法）の改正案について「活火山法改正PT」が立ち上がり、私もメンバーの一人として改正法案の早期成立を目指して活動してきました。
火山研究者や自治体、山小屋や観光施設の関係者とのヒアリング、関係省庁とも意見交換を重ねながらまとめた骨子を、PTメンバーで協力をし、与野党の議員に賛同していただけるよう、説明や説得を積み重ねてきました。
活火山法改正案の主な内容は、火山の調査や研究を一元的に行う「火山調査研究推進本部」の設置や、不足しているといわれる専門的な人材の育成、8月26日を「火山防災の日」とすることなどが盛り込まれています。答弁の中で谷公一防災担当大臣から、「熱心に火山防災に取り組まれております堀内委員に敬意を表したいと」と評価していただきました。
この日は会期末を迎えるに当たり、所属する委員会で、請願の審査、陳情書及び意見書の参考送付、閉会中審査に関する件等が審議されました。
国会は閉じましたが、自民党での会議や議連は随時開催されています。
