【看護問題対策議員連盟】福岡厚労大臣への体制整備と処遇改善の要望提出
看護体制整備の必要性と将来見通し
6月12日（木）、【看護問題対策議員連盟】による福岡厚労大臣への申し入れを行いました。
2040年には、団塊ジュニア世代が高齢期を迎え、高齢者の数がピークを迎える一方で、医療や介護を支える人手は不足すると見込まれています。
すべての世代が地域で適切な医療・看護・介護を受けられる社会の実現のためには、医療と介護の連携の要となる「看護」の体制整備は急務です。
看護職の処遇改善と財源の柔軟な対応
今回の申し入れでは、看護職員をはじめとした医療・介護従事者の処遇改善を強く求めました。物価高騰が続く中、診療報酬の期中改定も視野に入れた柔軟な財源支援が必要であり、現在の財政フレームの見直しも含め、報酬体系を実情に即したものとするよう訴えています。
現場の働きやすさを支える環境整備
あわせて、ナースセンターの機能強化や復職支援を通じた人材確保、看護DXの導入支援、夜勤体制の見直しや勤務間インターバルの確保など、働き続けられる環境整備の必要性を示しました。
また、カスタマーハラスメントの防止策の実効性確保や、過剰な記録・手続き等の簡素化といった現場負担の軽減も不可欠です。加えて、訪問看護や看多機など地域に根ざした看護の充実、過疎地の医療を支える看護体制の確立、産業保健体制の強化も盛り込みました。
2040年という将来を見据え、質・量の両面から看護提供体制の在り方を検討する公的な場の設置を提案しています。
