【生協問題研究会】国際協同組合年を踏まえた協同組合の現状と今後の議論
3月25日（火）、【生協問題研究会】が開催されました。本年は、2012年以来2度目となる「国際協同組合年」です。国連は、協同組合が持続可能な開発目標（SDGs）の実現に貢献していることを評価し、2025年を国際協同組合年に定めました。この機会に、協同組合の役割や重要性について、広く認識を深めることが期待されています。
各団体・省庁からの報告
会議では、日本生活協同組合連合会（日本生協連）の土屋敏夫代表理事会長をはじめ、関係団体・省庁から多くの方々にご出席いただきました。日本生協連の嶋田代表理事統括専務からは、全国の生協における取り組み状況についてご報告がありました。また、日本協同組合連携機構（JCA）の伊藤常務からは、国会決議の内容や各政党での検討状況についてご説明いただきました。
現場からの課題報告と意見交換
さらに、医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）の今井常務理事、全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）の中森専務理事からも、現場の実情や課題について具体的なご報告をいただきました。その後、厚生労働省の担当者を交え、生協を取り巻く現状や今後の政策のあり方について、活発な意見交換を行いました。
事務局長就任と今後の取り組み
私は新たに事務局長に就任いたしました。引き続き、生活協同組合の持つ社会的役割に注目し、地域に根差した共助の仕組みづくりに向けて取り組んでまいります。
