【環境部会・温暖化対策】基本方針改定とCOP28報告、持続可能な社会への具体策
環境教育の推進に関する基本方針の改定
12月15日（金）、【環境部会、環境・温暖化対策調査会、文部科学部会 合同会議】に出席、環境教育等の推進に関する基本的な方針の改定について議論しました。
今夏の異常気象や気候変動の危機、2050年カーボンニュートラルの実現をはじめとした持続可能な社会への改革が急務であり、基本方針の改定には、境教育を通じて、子どもたちから大人までが地球環境の大切さを学び、実践する重要性などが盛り込まれています。
また、「体験の機会の場」の重要性も強調されています。例えば、学校や地域での環境保全活動、自然観察会、地域の清掃活動などが挙げられます。これらの活動に参加することで、子どもたちや市民が自然と触れ合い、環境問題について実感し、学ぶ機会を得られます。このような実体験は、環境意識の向上に大きく貢献するとともに、持続可能な社会を築くための具体的な行動へと繋がります。
COP28報告と国際的な気候変動対策
続けて【環境部会、環境・温暖化対策調査会、原子力規制に関する特別委員会 合同会議】が開催され、来年度の予算・税制についての説明と、11/30〜12/13までアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されていた国連気候変動枠締結国第28回締約（COP28）について報告を受けました。
COP28では、化石燃料からの移行、2030年までの再生可能エネルギー容量3倍増とエネルギー効率2倍向上、発展途上国への気候資金提供、合意された目標の実施重視という主要ポイントが確認されました。加えて、第1回グローバル・ストックテイクも行われ、気候変動対策の進捗状況が評価されました。これらは全て、気候変動に対する国際的な取り組みを加速するための重要なステップです。
