【環境部会、環境・温暖化調査会 合同会議】地域生物多様性とクマ対策、循環経済への取組み強化
環境部会と温暖化調査会の合同会議
2月27日(火)、【環境部会、環境・温暖化調査会 合同会議】に出席しました。
地域における生物多様性増進のための活動促進等に関する法律案の条文審査と環境・温暖化調査会政策提言への対応状況について、クマ類による被害防止に向けた対策方針について意見交換しました。
我が国の自然環境は、地域によって多様であり、それぞれの地域に適した生物多様性の保全と増進が求められています。法律案では、企業等が里地里山の保全や外来生物の防除、希少種の保護といった生物多様性の維持・回復・創出に資する「増進活動実施計画」を作成し、主務大臣が認定する制度と、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」を主務大臣が認定する制度の創設等が盛り込まれています。
クマ類被害への対策方針
近年問題となっているクマ類の被害については、クマ類の地域個体群を維持しつつ、人の生活圏への出没防止により地域住民の安全を確保し、人とクマ類のすみ分けを図ることを基本的考えとし、その実現に向け「ゾーニング管理」「広域的な管理」「順応的な管理」の3つの管理を推進していくことを確認しました。今後は指定管理鳥獣の指定のための法改正、各省連携の施策パッケージ等の検討を進めます。
循環経済に関する有識者ヒアリング
引き続き、【環境・温暖化調査会】が開催され、循環経済による有識者ヒアリングを行いました。この日は、パナソニック株式会社と阪和興業株式会社による製造業等と廃棄物処理・リサイクル業の連携の現状と課題について伺いました。
循環経済は、資源の有効活用と廃棄物の減少を目指す経済モデルです。製造業と廃棄物処理業の連携は、資源循環の効率化を図る上で非常に重要です。このヒアリングを通じて、企業がどのように循環経済に取り組んでいるか、またどのような支援が必要かについて深く理解することができました。これからも、循環経済の実現に向けて、企業や関連業界との連携を強化し、具体的な政策提案につなげてまいります。