【環境・温暖化対策調査会】気候政策・経済界・自治体の視点を踏まえた有識者ヒアリングと決議案の了承
トランプ政権と国際気候政策の動向
5月28日（水）、幹事長を務める【環境・温暖化対策調査会】を開催しました。
第2回となる有識者ヒアリングでは、（一財）電力中央研究所 社会経済研究所 研究推進マネージャー（サステナビリティ）・上席研究員の上野貴弘様より、「トランプ政権下の世界気候変動対策」についてご講演をいただきました。
経済界によるネイチャーポジティブ経営の取組
続いて、（一社）日本経済団体連合会 自然保護協議会から、西澤敬二会長、饗場崇夫企画部長をお迎えし、「ネイチャーポジティブ経営に向けた経済界の取り組み」についてご報告をいただき、意見交換を行いました。
経済と環境の両立を目指す具体的な事例や、国際的な気候変動対策の動向に関する示唆に富んだ内容で、今後の政策検討に大変参考となる貴重な機会となりました。
自治体による地域脱炭素の実践と課題
翌29日（木）には、第3回有識者ヒアリングを開催し、全国市長会を代表して髙橋勝浩・稲城市長をお迎えしました。
髙橋市長からは、自然的・社会的条件や自治体の規模が異なる地方公共団体が、主体的に地域脱炭素を進めようとする中で直面する様々なハードルについて、稲城市での具体的な取り組みを踏まえてお話しいただきました。現場での知見をもとにした課題提起は、今後の制度設計にも大きな示唆を与えるものでした。
脱炭素・循環経済に関する決議案の了承
その後、「脱炭素、循環経済、自然再興」に関する決議案について活発な議論を行い、最終的に会長一任で了承されました。
今後も、有識者や自治体、経済界の皆さまと連携しながら、現場の声に基づく実効性ある環境政策の推進に努めてまいります。
