【環境・温暖化対策調査会】政策提言を総理に手交、2050年カーボンニュートラル実現への道筋を提示
政策提言の手交
12月12日（木）、幹事長を務める【環境・温暖化対策調査会】で取りまとめた政策提言「GX産業立地政策との連携強化‐2050年カーボンニュートラル実現に向けた明確な道筋を‐」を石破総理に手交しました。
気候変動への危機感と国際社会の課題
現在、気候変動への危機感はかつてないほど高まっています。異常気象に伴う災害の頻発や熱中症リスクの増加により、子どもたちが安心して遊び、スポーツを楽しむ場が失われつつあります。一方で、米国新政権の誕生もあり、パリ協定の1.5℃目標達成に向けた国際社会の道筋は依然として不透明です。
日本の目指す「脱炭素」「安定供給」「経済成長」の同時実現
こうした状況下においても、日本は「脱炭素」「エネルギーの安定供給」「経済成長」の同時実現を目指し、一歩も揺らぐことなく取り組んでいかなければなりません。この信念のもと、次期NDC（国が決定する貢献）の策定や地球温暖化対策計画の見直しに向けて、調査会として提言をとりまとめました。
国際社会をリードし、持続可能な未来を築く決意
日本が国際社会をリードしつつ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた確かな道筋を示し、持続可能な未来を築いていく決意です。
