先日、【犯罪被害者等施策の検証・推進議員連盟】として斉藤健法務大臣に犯罪被害者等施策の抜本的強化を求める提言申し入れを行いました。
18年前に成立した犯罪被害者等基本法の下で、各種施策が進められてきましたが、今なお、経済的に困窮して苦しみ、また十分なサポートを受けられずに孤独・孤立に苦しまれている被害者等がいらっしゃいます。
国民の誰もが突如として犯罪に巻き込まれ、犯罪被害者等になり得ます。犯罪被害者等に対する補償や経済的支援の抜本的強化、ニーズに応じた公費負担の充実や関係機関との連携強化などを図り、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、政府与党が一体となって途切れのない支援への更なる取り組みを進める必要があります。