【物流革新と地域活性】「物流の2024年問題」対策と広域的地域活性化基盤整備法の改正案
2月1日（木）、国土交通部会に出席、今国会提出法案について議論しました。
「物流の2024年問題」対策として、荷主と物流事業者の双方に物流改善を促す法案は、荷主を所管する経済産業省、農林水産省と物流事業を所管する国土交通省が作成しており、物流革新に弾みをつけます。
広域的地域活性化基盤整備法の改正案では、2地域居住に向けた環境整備を初めて明記します。これまで観光施設や工業団地などの整備を支援する仕組みに2地域居住を追加しています。2地域居住につながる空き家改修費用やコワーキングスペース整備への支援も検討しています。
法改正により、都道府県連携の下で市町村による計画についても支援できる仕組みが新設されます。市町村は集中して人を受け入れる区域を新たに指定し、計画をつくることにより、空き家の改修を念頭に住宅地にオフィスや作業場などを整えることができるようになります。
東京の人口一極集中の是正と地方活性、ワーク＆ライフスタイルの多様化・自由化、住む場所にとらわれない新しい暮らし方への環境整備を進めます。
